「年金を月15万円もらえる予定だけど、
実際の手取りはいくら？」
「年金から税金は引かれるの？」
「額面と手取りの違いを知りたい」
年金の受給額について調べると、
月15万円や月20万円といった数字を目にします。
しかし、
その金額をそのまま受け取れるわけではありません。
実際には所得税や住民税、健康保険料、介護保険料などが差し引かれるため、手取り額は少なくなります。
老後の生活設計を考えるうえで重要なのは「額面」ではなく「実際に使えるお金＝手取り額」です。
ここでは、2026年版の年金手取り早見表とともに、年金から引かれるお金や手取りを増やす方法について詳しく解説します。
年金の手取りとは？
年金の手取りとは、支給額（額面）から税金や社会保険料を差し引いた後に実際に振り込まれる金額です。
多くの人は年金額として表示される数字を見て生活設計を立てますが、実際には数千円から数万円程度少なくなることがあります。
例えば、
- 額面15万円
- 手取り13万円前後
になるケースも珍しくありません。
そのため、老後資金を考える際は手取りベースで計算することが大切です。
年金手取り早見表【2026年版】
以下は65歳以上の一般的なケースを想定した目安です。
| 年金額面（月額） | 手取り目安 |
|---|---|
| 6万円 | 約5.5万円 |
| 8万円 | 約7.3万円 |
| 10万円 | 約9.1万円 |
| 12万円 | 約10.8万円 |
| 15万円 | 約13.3万円 |
| 18万円 | 約15.8万円 |
| 20万円 | 約17.5万円 |
| 25万円 | 約21.5万円 |
| 30万円 | 約25.5万円 |
※自治体や所得状況によって異なります。
あくまで目安ですが、額面より1～3万円程度少なくなると考えておくとよいでしょう。
年金から引かれるものは？
年金の手取りが減る主な理由は以下の4つです。
① 所得税
公的年金は税法上「雑所得」に分類されます。
一定額以上の年金収入がある場合、
所得税が課税されます。
ただし、
公的年金等控除があるため、
多くの高齢者は大きな税負担にはなりません。
② 住民税
前年の所得に応じて課税されます。
年金収入のみであっても、
一定額を超えると住民税の対象になります。
自治体によって税率や軽減措置が異なります。
③ 介護保険料
65歳以上になると介護保険料の支払いが始まります。
年金から天引きされる「特別徴収」が一般的です。
保険料は所得や自治体によって異なります。
④ 健康保険料
後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険料も年金から差し引かれます。
所得が高いほど保険料も高くなる傾向があります。
年金15万円の手取りはいくら？
検索数が多いのが「年金15万円 手取り」です。
一般的には、
額面15万円
- 所得税
- 住民税
- 介護保険料
- 医療保険料
を差し引いて、
手取り約13万円〜14万円
になるケースが多いです。
夫婦世帯の場合は家計全体で考える必要がありますが、単身世帯では生活費とのバランスを慎重に考える必要があります。
厚生年金平均額の手取りは？
厚生労働省によると、
厚生年金の平均受給額は約15万円です。
しかし、
実際の振込額は
平均で13万円前後になることが
多くなります。
そのため、
「平均受給額15万円だから安心」
とは言い切れません。
実際の生活では手取り額で考えることが重要です。
年金だけで生活できる？
総務省の家計調査によると、
高齢単身世帯の平均支出は
月15万円を超えています。
夫婦世帯ではさらに多くなります。
そのため、
- 国民年金のみ
- 手取り10万円前後
という場合は、
年金だけで生活するのが難しいケースもあります。
実際に金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、「年金だけでは生活費が足りない」と感じる高齢者も少なくありません。
手取り額を確認する方法
年金振込通知書を見る
日本年金機構から毎年送付される通知書には、
- 支給額
- 税金
- 保険料
が記載されています。
実際の手取り額を確認する最も簡単な方法です。
ねんきんネットを活用する
将来の見込み額も確認できます。
老後資金のシミュレーションにも役立ちます。
年金の手取りを増やす方法
繰り下げ受給を検討する
65歳以降に受給開始を遅らせると、
- 70歳受給：42％増
- 75歳受給：84％増
になります。
長生きするほど有利な制度です。
働きながら受給する
2026年度から
在職老齢年金の支給停止基準額が
65万円へ引き上げられました。
以前より働きやすい環境が整っています。
NISAやiDeCoを活用する
年金以外の収入源を作ることも重要です。
近年は資産形成によって
老後資金を補う人が増えています。
年金生活で注意したい物価上昇
近年は食料品や光熱費の値上がりが続いています。
年金額も毎年改定されますが、
必ずしも生活費の上昇に追いつくとは
限りません。
特に、
- 単身高齢者
- 国民年金中心の世帯
では家計への影響が大きくなります。
老後の生活設計では、
現在の手取り額だけでなく
将来の物価上昇も考慮しておくことが大切です。
まとめ
年金生活で重要なのは「額面」ではなく「手取り額」です。
例えば額面15万円でも、実際の手取りは13万円前後になることがあります。
年金からは、
- 所得税
- 住民税
- 介護保険料
- 健康保険料
などが差し引かれるためです。
老後資金を計画する際は、
必ず手取りベースで考えましょう。
また、
繰り下げ受給や資産形成制度を活用しながら、
年金以外の収入源を確保することも
これからの時代には重要になっています。
