「年金生活になったら所得税はかからない？」
「年金だけでも確定申告が必要？」
「年金から税金が引かれているけどなぜ？」
老後に年金を受け取り始めると、
多くの人が疑問に思うのが税金の問題です。
実は、
公的年金にも
所得税や住民税がかかる場合があります。
ただし、
会社員時代の給与所得とは異なり、
年金受給者には「公的年金等控除」
という特別な控除制度があるため、
一定額以下であれば
税金がかからないケースも少なくありません。
ここでは、
年金にかかる所得税の仕組みや
課税される金額の目安、
確定申告の必要性に
ついてわかりやすく解説します。
年金にも所得税はかかる
結論からいうと、
公的年金にも所得税はかかります。
老齢基礎年金や
老齢厚生年金は
税法上、
「雑所得」
として扱われます。
そのため、
一定額を超えると
所得税の課税対象になります。
「年金は税金がかからない」
と思っている人もいますが、
これは誤解です。
ただし、
多くの年金受給者には
控除制度があるため、
実際の税負担は
比較的軽くなっています。
公的年金等控除とは？
年金受給者には
「公的年金等控除」が適用されます。
これは
給与所得者の
給与所得控除に似た制度です。
年金収入から
一定額を差し引くことができ、
その残りに対して税金が課税されます。
つまり、
年金収入 ＝ 課税対象
ではありません。
年金収入から
公的年金等控除を
差し引いた金額が
課税所得の計算対象となります。
年金はいくらから所得税がかかる？
多くの人が気になるのが、
「年金はいくらから所得税がかかるのか」
という点でしょう。
65歳以上の場合
年金収入のみで他の所得がない場合、
年間158万円程度以下
であれば
所得税がかからないケースが
一般的です。
月額にすると約13万円程度です。
65歳未満の場合
65歳未満は控除額が少ないため、
年間108万円程度
を超えると
課税対象になる可能性があります。
ただし、
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 医療費控除
などによって
実際の課税額は変わります。
年金から所得税が天引きされる理由
年金受給者の多くは、
「年金振込額が思ったより少ない」
と感じます。
これは所得税が
源泉徴収されているためです。
一定額以上の年金を受給している人は、
支給時に
所得税および復興特別所得税が差し引かれます。
つまり、
会社員時代の給与と同じように
税金が先に徴収されているのです。
年金から引かれる税金・保険料
所得税以外にも、
年金からはさまざまな
費用が差し引かれます。
所得税
国に納める税金です。
住民税
自治体へ納める税金です。
介護保険料
65歳以上の人は原則として年金から天引きされます。
後期高齢者医療保険料
75歳以上の人が対象です。
国民健康保険料
後期高齢者医療制度に加入する前の人が対象になります。
そのため、
「年金額15万円」
であっても、
実際の手取りは13万円前後になることがあります。
年金受給者は確定申告が必要？
年金受給者でも確定申告が必要な場合があります。
確定申告が必要になるケース
- 不動産収入がある
- 個人事業収入がある
- 株式や配当所得がある
- 副業収入がある
- 医療費控除を受けたい
このような場合は確定申告を行う必要があります。
年金受給者の確定申告不要制度とは？
一定の条件を満たす場合、
「確定申告不要制度」
を利用できます。
主な条件は、
- 公的年金収入が400万円以下
- 年金以外の所得が20万円以下
です。
この制度によって、
多くの高齢者は
確定申告をしなくても
済むようになっています。
ただし、
還付を受けられる場合は
申告した方が有利です。
医療費控除で税金が戻ることも
高齢になると
医療費の負担が
増える傾向があります。
年間の医療費が
一定額を超える場合、
医療費控除
を利用できる可能性があります。
確定申告を行うことで、
納めすぎた所得税が
還付されることがあります。
特に、
- 入院
- 手術
- 高額な治療
を受けた年は確認しておきましょう。
住民税が非課税になると受けられる優遇制度
年金生活者にとって重要なのが、
「住民税非課税世帯」
です。
住民税が非課税になると、
- 介護保険料の軽減
- 医療費負担の軽減
- 給付金の対象
になることがあります。
そのため、
所得税だけでなく
住民税の課税状況も
確認しておくことが大切です。
年金生活で税金対策はできる？
完全に税金をゼロにすることは難しいですが、
控除制度を活用することで税負担を軽減できます。
代表的なものは、
- 医療費控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 寄附金控除
などです。
利用できる控除がないか
毎年確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 年金だけなら確定申告は不要？
公的年金収入400万円以下で、その他の所得が20万円以下なら不要となるケースが一般的です。
Q. 年金15万円なら所得税はかかる？
他の所得や控除状況によりますが、所得税が発生する可能性があります。
Q. 国民年金だけでも課税される？
受給額によっては非課税となるケースが多いですが、他の所得がある場合は課税対象になることがあります。
まとめ
公的年金にも所得税はかかります。
ただし、
- 公的年金等控除
- 各種所得控除
- 確定申告不要制度
などがあるため、
多くの年金受給者の税負担は
一定程度軽減されています。
また、年金からは所得税だけでなく、
- 住民税
- 介護保険料
- 医療保険料
も差し引かれるため、
老後資金は「額面」ではなく
「手取り」で考えることが重要です。
年金生活を安心して送るためにも、
自分の課税状況や
利用できる控除制度を確認し、
必要に応じて確定申告を活用しましょう。
