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年金はいくらもらえる?2026年度の平均受給額と将来の見込み額をわかりやすく解説

年金 いくらもらえる 生活・暮らし

「老後に年金はいくらもらえるの?」
「国民年金だけだと生活できる?」
「厚生年金の平均受給額は?」

老後資金への不安が高まるなか、年金の受給額について知りたい人は少なくありません。

2026年度は公的年金が増額改定され、国民年金の満額は月額7万円を超えました。しかし、実際の受給額は加入期間や収入によって大きく異なります。

ここでは、2026年度の最新データをもとに、国民年金と厚生年金の受給額、平均額、モデルケースをわかりやすく解説します。

日本の年金制度は「2階建て」

まずは年金制度の基本を理解しておきましょう。

日本の公的年金は「2階建て構造」と呼ばれています。

1階部分:国民年金(基礎年金)

20歳から60歳未満のすべての人が加入する年金です。

自営業者、フリーランス、学生、会社員、公務員など、原則として日本に住む人は加入します。

2階部分:厚生年金

会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。

現役時代の収入や加入期間によって受給額が変わります。

そのため、厚生年金に長期間加入した人ほど老後の年金額は高くなる傾向があります。

2026年度の国民年金はいくらもらえる?

2026年度の老齢基礎年金(満額)は以下のとおりです。

  • 月額:70,608円
  • 年額:約84万7,000円

満額を受け取るには40年間(480か月)の保険料納付が必要です。

未納期間や免除期間がある場合は、その分だけ受給額が減額されます。

国民年金だけで生活できる?

年金 いくらもらえる  

総務省の家計調査によると、高齢単身世帯の平均生活費は月14万円を超えています。

一方、国民年金の満額は約7万円です。

つまり、国民年金のみでは生活費の半分程度しかカバーできないケースも少なくありません。

厚生年金の平均受給額はいくら?

厚生年金受給者全体の平均受給額は以下のとおりです。

厚生年金平均額

  • 全体:150,289円
  • 男性:169,967円
  • 女性:111,413円

※国民年金部分を含む

男性と女性で約5万8,000円の差があります。

これは現役時代の平均収入や就業期間の違いが影響しています。

年収別・モデルケースで見る年金受給額

厚生労働省が公表したモデルケースを見てみましょう。

ケース① 男性会社員

  • 平均収入:50万9,000円
  • 厚生年金加入:約40年

受給額

  • 基礎年金:69,951円
  • 厚生年金:106,842円

合計:176,793円

ケース② 女性会社員

  • 平均収入:35万6,000円
  • 厚生年金加入:約33年

受給額

  • 基礎年金:71,881円
  • 厚生年金:62,759円

合計:134,640円

ケース③ 国民年金中心の男性

合計:63,513円

ケース④ 国民年金中心の女性

合計:61,771円

このように、厚生年金加入期間が長いほど受給額は大きく増えることがわかります。

年金月15万円以上もらえる人はどのくらい?

厚生労働省の統計によると、厚生年金受給者のうち月15万円以上受け取っている人は約49.8%です。

つまり、約半数は15万円未満で生活していることになります。

また、国民年金のみの人も含めると、この割合はさらに低くなります。

自分の年金額を確認する方法

将来の年金額は以下の方法で確認できます。

ねんきんネット

日本年金機構が提供する無料サービスです。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/index.html

  • 現在の加入状況
  • 将来の見込み額
  • 加入履歴

などを確認できます。

 

ねんきん定期便

毎年誕生月に送付される通知です。

将来受け取る見込み額の目安が記載されています。

年金だけでは足りない時代に

近年は物価上昇の影響もあり、年金だけで生活することが難しい世帯も増えています。

金融経済教育推進機構(J-FLEC)の調査では、

「年金だけでは日常生活費をまかなうのが難しい」

と回答した高齢者も多く見られました。

そのため、

  • NISA
  • iDeCo
  • 個人年金保険
  • 継続就労

などを活用しながら、複数の収入源を確保する考え方が重要になっています。

まとめ

2026年度の国民年金満額は月額70,608円です。

一方、厚生年金の平均受給額は15万円程度であり、加入期間や収入によって大きな差があります。

将来の年金額は人それぞれ異なるため、
まずは「ねんきんネット」で自分の見込み額を確認することが大切です。

老後資金を安心して準備するためにも、
年金だけに頼らず、
資産形成や働き方について早めに考えておきましょう。

 

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